民間商用宇宙ステーション時代へ、NASAが企業提案を募集
NASAは低軌道（低地球軌道）における米国の民間商用宇宙ステーション構想を本格始動させた。金曜日に発表した最終的な提案募集（Request for Proposals）を通じて、次世代商用宇宙ステーションの建設・運用計画を民間企業から募る段階に入ったのである。
NASA長官のジャレッド・アイザックマン氏は、「大統領の国家宇宙政策と方針を一致させ、NASAは国際宇宙ステーション（ISS）の退役後も低軌道での持続的な米国の存在を維持することに強い決意を持っている」と述べた。低軌道での拠点確保が、今後の宇宙開発戦略の中核を占める重要性を強調した格好だ。
商用ステーションがもたらす転機
研究活動や技術開発、乗組員訓練、月面・火星ミッションの準備といった拠点の機能は、商用宇宙ステーションによって代替可能とNASAは考えている。同時に、こうした施設が米国産業に新たな事業機会を生み出し、NASAの経営資源をより困難な次段階の任務に集中させることを期待している。
産業界との対話を重ねた提案募集
NASAは本年早期の「Ignition」イベント開催後、低軌道での将来像を形作るため民間企業と継続的に協議してきた。3月には低軌道目的地と輸送手段に関する企業の見方を収集するため、2件の情報提案募集（Request for Information）を公開した。7月には提案募集の草案版を発表し、その後のインダストリーデイと個別面談を通じて、関心のある企業が計画中の取得手法について検討・意見提出できる機会を設けた。
「NASAが低軌道での存在を手放すことはない」との姿勢は明確であり、今回の最終提案募集はその確固たる意志を体現した施策といえる。
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