トランプ大統領が米国初の宇宙アカデミー設立に署名、NASA傘下で人材育成本格化へ
米国の宇宙産業を担う次世代リーダーの育成に向け、トランプ大統領は2026年8月28日、米国初となる宇宙アカデミー（U.S. Space Academy）の設立を目指す大統領令に署名した。NASAのジョンソン宇宙センター（ヒューストン）に設置されるこの機関は、宇宙を国家安全保障と経済成長、科学探査、技術革新にとって重要な領域と位置づけ、熟練した兵士やエンジニア、民間オペレーターの次世代を育成することになる。
トランプ大統領は署名時の発言で「米国宇宙軍の急速な成長と民間宇宙産業の拡大、そして月およびその先への野心の拡大を踏まえれば、熟練した人材の教育と訓練が不可欠であることは明白だ」と述べた。技術教育とリーダーシップ開発、規律、公務への献身を統合したカリキュラムを通じて、米国の宇宙分野での権益を推し進める考えを示している。
指導体制に大物人事
新設される大統領委員会「米国宇宙アカデミー大統領委員会」（Presidential Commission on the United States Space Academy）の議長にはNASA長官ジャレッド・アイゼックマン氏が、executive directorには副長官マット・アンダーソン氏が任命される。両者は大統領科学技術補佐官マイケル・クラツィオス氏を筆頭とする副議長らと協働し、アカデミーの立案・運営を進めることになる。
急拡大する宇宙需要への対応
米国宇宙軍と商業宇宙企業の双方で人材需要が急増している中での設立となる。月面活動やその先への遠星の探査という米国の高い野心を実現するには、従来の人材供給体制では不足するという認識が背景にある。この宇宙アカデミーは、そうした課題に直接対応する専門教育機関として機能することが期待されている。
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