他の惑星での政治体制は「寄せ集め」になる可能性 専門家が指摘
火星やその他の天体に人類が移住する際、どのような政治体制が敷かれるのか。映画『デューン：パート3』の皇帝のような絶対君主制か、あるいは『フォー・オール・マンカインド』に登場する宇宙実業家のような支配者による統治か。宇宙政策の専門家は、こうした想像を大きく上回る複雑な現実が待っていると警告している。
宇宙生物学者で『Sovereign Mars』（『火星の主権』）の著者でもあるジェイコブ・ハック・ミスラは、宇宙への初期段階での展開において、こうした単純な統治形態は現れないと指摘する。彼は「地球の文化が持ち込まれ、地球の統治体制に関する考え方が導入されます。そして現れるのは、平和的に共存するための方法に関する『寄せ集め』的な法的枠組みです」と述べている。ミスラはBlue Marble Spaceの最高執行責任者兼シニア・リサーチ・インベスティゲーターを務めている。
火星を「独立国家」にできない理由
SpaceXの創設者イーロン・マスクは10年以上にわたり、火星での都市建設の構想を語ってきた。2016年のテクノロジーカンファレンスではユーモアを交えて「火星の王になる」と冗談めかして述べた。より真摯な発言では、火星の政治体制について「直接民主制であって代表制ではない」という見方を示している。「国民が問題について直接投票する形だ」とマスクは述べ、「代表制よりも腐敗の可能性が大幅に低減されるはずだ」と指摘した。
立法過程についても独自の提案を打ち出しており、「法律を作るより、法律を廃止する方が簡単であるべき」と述べている。マスクの案では「60％の国民の投票で法律が成立し、いつでも40％を超える国民の投票で廃止できる」とされ、すべての法律には廃止期限が組み込まれるという。
しかしミスラの著作『Sovereign Mars』では、火星政府の樹立がそう容易ではない理由が詳しく解説されている。その最大の障壁が、1960年代半ばに制定された宇宙条約（Outer Space Treaty）である。この条約は110カ国以上、米国、中国、ロシアを含む全ての宇宙大国が署名している。月およびその他の天体は全ての国が平和的目的で利用する権利を有すると同時に、いかなる国も地外領域の主権や所有権を主張することはできないと定めている。政府は公的機関か民間企業かを問わず、自国が行う宇宙活動に対する責任と法的責任を負う。
つまり、SpaceXが独自の都市を建設しようとも、この条約によってマスクが火星の王になることは阻止されるということだ。ミスラはこのように解釈している。
南極条約との共通点
非営利団体Mars Societyの会長ロバート・ズブリンは、条約の規定をより異なる方法で解釈し、署名国は「火星開拓に干渉する権利を明示的に放棄した」と主張している。
ミスラは地球上の先例に目を向け、宇宙移住に伴う問題の類似例を示唆している。例えば、約70年前に設立された南極条約体制（Antarctic Treaty System）がその一つだ。58カ国が参加する南極条約は領土主権の請求権を凍結している。南極での国際的活動についての行政上の決定は、29カ国の協議国グループが、アルゼンチンに拠点を置く事務局の支援を受けて行っている。ミスラは南極が独立国家になる見込みはないと考えている。
宇宙開発が現実化する際、地球における統治の歴史が指針となる可能性が高いのだ。
出典: Universe Today
