米軍が宇宙太陽光発電の商用化を本格検討、軌道から地球へ送電

米国防イノベーション部隊（Defense Innovation Unit）が、軌道上から地球へ電力を送電する商用事業の実現に向けた検討を開始しました。宇宙太陽光発電（Space-Based Solar Power）の実用化に向けた初の本格的な取り組みで、民間企業との連携を通じて技術開発を加速させる方針とみられています。

軌道上からの送電システム構想

防衛イノベーション部隊が推進するこのプロジェクトは、衛星に搭載した太陽電池で宇宙空間の太陽光を絶え間なく受け取り、マイクロ波やレーザーを用いて地上へ電力を送る仕組みです。従来のエネルギー供給方法と異なり、天候や昼夜の影響を受けない安定供給が期待されています。軍事施設やリモート地域での独立電源として活用できるほか、気候変動対策の有力手段としても注目を集めています。

民間企業との連携で現実化へ

これまで宇宙太陽光発電は理論段階にとどまっていましたが、ロケット打ち上げコストの低下とマイクロ波伝送技術の進展により、商用化の道が開けてきました。防衛イノベーション部�feltは複数の民間企業と協力し、実証衛星の開発を検討する見通しです。技術的課題として、宇宙での効率的な発電、地球への正確な送電制御、受信側の安全性確保などがあり、これらの解決には数年の開発期間が必要とみられています。

実現すれば、グローバルなエネルギー供給体系に革新をもたらす可能性があります。日本も宇宙太陽光発電の研究を進めており、国際的な協力体制の構築が課題となるでしょう。