NASA、商用宇宙ステーション第2段階で業界意見募集

NASAは民間企業との連携による商用宇宙ステーション構想の第2段階について、業界からの意見募集を開始しました。国際宇宙ステーション（ISS）の運用終了に向けた後継施設整備の重要な局面を迎えています。

民間主導の宇宙ステーション構想

NASAが進める商用宇宙ステーション構想は、ISSの2030年代での運用終了後、低軌道での宇宙活動を継続するための戦略です。第1段階ではアクシオム・スペース（Axiom Space）やシエラ・スペース（Sierra Space）といった企業が参入し、独立した宇宙ステーションモジュールの開発が進められました。今回発表された第2段階では、より広範囲の企業参加を想定し、技術仕様や運用形態について民間セクターの知見を積極的に取り入れる方針です。NASAはこの取り組みにより、米国の低軌道経済圏の形成と国際競争力の維持を目指しています。

業界との協働による実現

第2段階での意見募集対象には、宇宙ステーション関連機器の製造企業から打ち上げサービス提供企業まで、様々な業界関係者が含まれるとみられます。複数の民間企業がそれぞれの強みを活かした異なる設計案を提案することで、技術革新と経済性の両立を図る狙いがあります。NASAは2026年内に業界からの提案を集約し、資金配分や開発スケジュールについて検討を進める方針を示しています。

国際宇宙開発への波及効果

米国の民間宇宙ステーション構想の進展は、欧州宇宙機関（ESA）やロシアを含む他国の宇宙開発計画にも大きな影響をもたらすと考えられます。日本は既にISSでの実験利用を通じて高い技術蓄積を持つため、今後の商用ステーション時代においても重要なパートナーとしての役割が期待されています。